当事務所では、土地を手放したいというニーズに答えるため、相続土地国庫帰属制度についてのご相談も承っております。
この国庫帰属制度の対象者は、相続や遺言で土地を取得した人ですが、他にも制限等があります。
2023年から始まった制度ですが、全国ではこれくらいのペースで進んでいます（2025年末時点の目安）
申請件数: 約 4,900件
国への引渡数: 約 2,300件
なお、申請した人のうち、約半数が審査をパスして引き渡しまで完了しています。
制度を利用するための要件
この制度を利用するための要件は、大きく分けて「人（申請者）」と「土地（物件）」の2つの壁があります。
特に「土地の要件」が厳しく、イメージとしては「国が管理するのにお金や手間がかかる土地は、一切引き取りません」というスタンスです。
チェックリスト形式で、できるだけ噛み砕いて整理しました。
1. 人の要件（誰なら申請できる？）
ここはシンプルです。
[〇] 相続（または遺贈）で手に入れた土地であること
売買で買った土地や、生前贈与でもらった土地はダメです。
「何十年も前に相続した土地」でも〇です。
[〇] 共有の場合、全員で申請すること
「自分だけの持ち分（1/3など）だけ引き取って」というのはダメです。
2. 土地の要件（どんな土地ならOK？）
ここが本番です。「門前払いされる条件（A）」と「現地を見て断られる条件（B）」の2段階構えになっています。
A. 【門前払い】書類上で即NGになる土地
申請する前の段階で、以下のどれか一つでも当てはまると申請できません。
[×] 建物がある
家、小屋、廃屋など。解体して更地（さらち）にする必要があります。
[×] 担保権などがついている
借金のカタ（抵当権）に入っている、借地権がついているなど。
[×] 境界がわからない
お隣との境界線がはっきりしていない。
[×] 土壌汚染がある
[×] 通路として使われている
私道や、お墓に通じる道など、他人が使う権利がある場所。
B. 【不承認】現地調査で「管理困難」と判断される土地
申請後の審査（現地調査など）で、以下のような状態だと「合格」できません。
[×] 危険な崖（がけ）がある
高さがあり、崩れる恐れがあって工事が必要な崖など。
[×] 放置すると危険・迷惑なモノがある
放置車両、産業廃棄物、今にも倒れそうな巨木など。
[×] 誰かの邪魔になる土地
その土地を通らないと、他の土地に行けないような「囲まれた土地」。
[×] 山林などで、整備にお金がかかりすぎる
道がなく管理のために新たに入る道を作らないといけない、など。
要件をクリアするための「2大ハードル」
実際の実務で、多くの人がつまずくのが以下の2点です。
① 建物解体のハードル（費用の壁）
「建物さえなければ引き取ってもらえるのに…」というケースは多いです。
対策: 自腹で解体費用（数百万円〜）を出し、更地にする必要があります。「その費用を払ってでも手放したいか？」の判断になります。
② 境界確定のハードル（手間の壁）
「隣の土地との境目がわからない」場合、申請できません。
対策: 土地家屋調査士に依頼して測量し、お隣さんと「ここが境界ですね」と合意してハンコをもらう必要があります。これにも数十万円の費用と時間がかかります。
まとめ：チェックポイント
あなたの土地は、以下の「合格ライン」に乗っていますか？
☑建物がない（更地である）
☑借金の担保になっていない
☑お隣との境界がはっきりしている
☑危険な崖やゴミがない
もし「建物はあるけど解体する予定だ」や「境界杭は見当たらないけどお隣とは仲が良い」といった状況であれば、申請できる可能性は十分にあります。
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